講師の皆様
メールでご覧になった方もいらっしゃると思いますが、Udemy Businessおよび個人向け定額プランの収益分配モデルに関する今後の変更を本日発表いたしました。まだご覧になっていない場合は、Udemy CEO Greg Brownからのレターをお読みください。このレターでは、本変更の内容と定額制プラン事業の成長に向けた計画の一部を簡単に説明しております。以下にもレターを掲載しておりますので、まだお読みでない方はぜひご覧ください。
本変更に関するお知らせをご一読いただき、皆様からのご質問をお受けする場を設けたいと考えております。すべての質問にお答えできないかもしれませんが、できる限りお答えしたいと考えております。また、毎度のことながら、皆様からいただいたフィードバックはUdemyチーム全体で共有させていただきます。
引き続き、よろしくお願いいたします。
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Udemy CEO Greg Brownからのレター:
講師コミュニティーの皆様
Udemyは2010年に創業して以来、プロフェッショナルスキルを提供する世界最大級のマーケットプレイスへと成長し、専門家の講師と学習者・組織をつなぐ橋渡し役として、驚異的な規模で貢献してまいりました。その成長過程において、多くの皆様がUdemyにご協力くださり、直にその成長を体験されたことと存じます。現在、Udemyは、6700万人以上の学習者と15,000社の法人のお客様にサービスを提供し、世界中の70,000人の講師の皆様に指導していただいております。
世界は急速に進化しています。生成AIなどの革新的なテクノロジーは、人々の働き方を大きく変えつつあり、多くの企業は従業員に確実なスキルを身につけさせるためのトレーニングソリューションを最優先に行っています。Udemyは唯一無二の存在としてこの変革をリードしていきます。この機会を捉えるために、バッジと認定資格の機能の強化、AIを活用した機能の拡充、Udemyブランドの認知度促進、講師の能力の向上といった、プラットフォームと事業双方への投資を引き続き行っていく必要があります。こうした取り組みにより、Udemyはこれからも講師、学習者、組織に選ばれるプラットフォームであり続けることができると確信しています。
責任ある企業として、Udemyはこれからも効率的かつ持続可能な経営を目指していかなければなりません。今年は、人員配置や業務の効率化、内部プロセスの最適化など、効率化を目的とした多くの施策をすでに実施してきました。
持続可能な経営を維持しながら、プラットフォーム、マーケティング、セールスへの重要な投資をさらに強化するため、Udemyは定額制プランモデルの講師収益分配を調整いたします。定額制プランの収益分配は、2024年1月に20%、2025年1月に17.5%、2026年1月に15%に変更されます。マーケットプレイスの収益分配（37%）は変更されません。
講師の皆様は、Udemyが優れたコンテンツに適正な報酬を分配することを期待されていると存じます。この変更はUdemyの予想成長率に合わせて調整され、講師の皆様への総支払額が毎年現在の水準以上に達することを目標としています。Udemyは、過去12か月間の講師の皆様への支払い額が2億米ドルを上回ったことを嬉しく思います。そして、この大きな機会を維持し拡大していく予定です。
皆様の多くがご存知のとおり、Udemy Businessは以前に収益分配を変更して以降、成長を続けています。2019年、Udemyは、講師の皆様の収益が長期的に成長することを期待しつつ、新しいプラットフォームと市場開拓能力への投資を可能にするため、Udemy Businessの講師収益分配を変更しました。それ以降、Udemy Businessにおける講師の皆様への総支払額は、着実かつ大幅に増加しています。講師の皆様の成功は、Udemyの成功のカギでもあります。そのため、Udemyは講師の皆様と力強いパートナーシップを築き、維持し続けたいと考えています。
これまでも、これからも、Udemyは講師の皆様のために行動してまいります。新たな投資により、取引の成約率の向上、新しい市場の開拓、学習者のエンゲージメントと定着率の向上が期待されます。また、講師の皆様により効果的かつ効率的なツールを提供できるようになるとも見込んでおります。日頃よりUdemyに信頼をお寄せいただき、誠にありがとうございます。今回の講師収益分配の調整によって、今後さらに大きな機会が生まれ、皆様に提供できるようになると確信しております。
スキルベース経済への移行をリードするグローバルリーダーになるという目標に向かって皆様と連携し、学習を通して多くの人々の生活をかつてないほどに変えていきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
Greg Brown
社長兼最高経営責任者（CEO）
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セーフハーバー通知
本通知には、1995年私的証券訴訟改革法に定義された意味における将来予測に関する記述が含まれています。将来予測に関する記述には、歴史的事実を除くあらゆる記述が含まれており、これには弊社の将来の経営成績および財務状況、今後予測される支出および投資、ビジネス戦略および計画、市場成長、市場地位および潜在的な市場機会、ならびに買収および業務提携の影響に関する情報が含まれます。これらの記述は、弊社が現時点で入手できる情報を考慮したうえで、弊社の業界経験、過去の傾向に基づく見識、現在の状況、今後予測される展開、その他弊社が状況を鑑みて適切であると信じる要因から導き出した現時点における弊社の期待、計画および想定に基づいています。これらの記述は、弊社の現状での期待と今後への見通しに基づいた予測にすぎません。将来予測に関する記述は、弊社が米国証券取引委員会（「SEC」）に提出した書類の「リスク要因」セクションに記載される要因等、さまざまな要因に左右されるため、実際の結果、活動レベル、業績または成果が将来予測に関する記述に明示または黙示された予測とは大幅に異なる場合があります。将来予測に関する記述に明示または黙示された予測と大幅に異なる実際の結果をもたらす可能性のある追加要因については、弊社がSECに提出したその他の書類に記載されています（この書類は、SECのウェブサイト（www.sec.gov）から無料で入手することができます）。弊社が作成した将来予測に関する記述は、本通知発行日現在のことのみを述べるものであり、本通知に含まれる注意事項によってその全体が明示的に限定されます。弊社は、適用法によって要求される場合を除き、新たな情報や将来の展開等の結果にかかわらず、将来予測に関する記述を公に更新または見直す義務を一切負いません。将来予測に関する記述のみに依拠しないようお願いいたします。
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